ハワイの不動産投資で失敗しないためのポイント
最近注目されているハワイ不動産投資。
ハワイでの不動産投資についてまとめてみたいと思います。
海外不動産投資の未経験者が持つ不安感
未経験の方は下記のような不安感をお持ちではないでしょうか。
- 価格が暴落するんじゃないの?
- 英語が話せない
- 税金の事がわからない
- ビザが必要なんじゃないの?
- 騙されるんじゃないの?
なぜハワイに不動産投資をするのか
- 主要通貨のドルで資産を持つ
- リーマンショックを耐え抜いた不動産価格
- 多くの民族が行き交うリゾート地
- 不動産情報の透明性
- 日本語の通じるの現地不動産エージェントが多数
- 再開発地域への希望
- 購入手数料がかからない
各項目について詳しく解説していきたいと思います。
ハワイの不動産が支持される5つの理由
1、日本語の通じるの現地不動産エージェントが多数
日本人が海外に出るときに、一番不安に思うのはやはり言葉の壁。
しかし、現地ハワイには日本語の通じる不動産エージェントや日系の不動産会社が多数あります。
さらに、エージェントが交渉や事務手続きを代行・アドバイスしてくれるため、信頼できるエージェントに出会えればとても安心です。
2、安定した不動産価格
2007年末から2009年頃を中心としてアメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライム・ローンの不良債権化の影響で、ハワイは多少の混乱はありましたが、影響は軽度で済んでいます。
不動産でいうと、アメリカ本土と比べ市場が小さく土地面積も少ないため、サブプライム・ローン融資を扱う銀行が少なかったことが理由のようです。
3、多くの民族が行き交うリゾート地
ハワイは太平洋圏内(アメリカ、カナダ、オーストラリア、アジア)では有名なリゾート地。
年間を通して多数の民族がハワイに訪れ、大きな事件でもない限り観光産業が安定しています。
そのため、所有した物件を個人で使用することはもちろん、賃貸する際にも継続的な安定流入が見込めます。
4、不動産情報の透明性
ハワイの不動産は透明性が高く、市場に出回っている物件はMLS(Multiple Listing Service)という不動産ネットワークに全て集約されています。
日本だと不動産会社独自で所有している物件などもあるため、物件の前に不動産会社の吟味が必要ですが、物件情報という意味では吟味の必要がありません。
さらに、エージェントにお願いをすれば中古物件の場合、過去の売買の動向も把握できるので、価格変動も把握することができます。
5、再開発地域への希望
2012年末に『カカアコ地区の再開発プラン』が発表され、ワードセンターエリアに、15年間に22棟の居住用ビルが建設される予定です。ハワイ当局によれば、これによりハワイにもたらされる州税は2.15億ドル、新規雇用数は1万8,000人にのぼると試算されいます。
そのため建設業界や他の業界への雇用数の増加や経済発展が期待されています。
リスク分散としての海外不動産
日本では少子高齢化問題の影響があり、平成25年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数は,6063万戸と前年より5.3%の上昇していますが、空き家率は13.5%と過去最高になっているようです。
- 総住宅数は,6063万戸と5.3%の上昇
- 空き家率は,13.5%と過去最高に
引用:総務省統計局より
特に空き家率は地方に多く、土地の価格は値下がり傾向にあり、東京・大阪・京都のような首都圏でなければ不動産を投資として考えるのは難しい状況のようです。 坪単価にしても国土交通省公表による地価公示データによると1位の東京は平均200万以上しているのに対し、2位以下は平均100万以下と倍の差があります。
そのため日本の不動産マーケットは、空き家率のリスクや将来への不透明感もあり、リスク分散という観点からも海外不動産に注目が集まっているようです。
ハワイに住んでいる著名人
日本のメディアにも多く取り上げられているように、ハワイには多くの芸能人の方が別荘を所有していますが、下記の方は実際に移住し生活をしているようです。
不動産投資地域の選択
これまでは海外不動産投資というと、一部のごく限られた層(海外駐在経験あり等)に限定されていました。
しかし、インターネット等で現地の情報を取得する事が容易になり、情報の格差は少なくなっているように感じます。
しかし、海外の不動産にもリスクがあるようです。
現在注目されている、シンガポール・台湾・香港などのアジアマーケットは上昇を続けていますが、すでに過熱感が出ています。新興国のフィリピン、カンボジア等も急速な経済発展により、価格が上昇しているようですが、行政の対応も発展途上のため、業者とのトラブルも増えているようです。
反面、アメリカ・ヨーロッパ諸国は成熟したマーケットのため、トラブルリスクは少ないですが、利回りの面では投資対象に相当の調査が必要になりそうです。
その点ハワイはMLS等の安定した不動産ネットワークを利用することで安定した取引が可能で、さらには再開発地域への発展希望も含め、投資対象としてのハワイには魅了句があるのではないでしょうか。
リスク | リターン | |
---|---|---|
アメリカ ヨーロッパ諸国 | 小 | 小 |
ハワイ | 小 | 中 |
新興国 | 大 | 大 |