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ハワイに家が欲しい|海外不動産投資の基礎知識

ハワイに家が欲しい 海外不動産投資の基礎知識では実際にハワイ不動産事情を調査した体験・事例を記す備忘録的ブログです。

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ハワイの人口ピラミッドとリーマンショックの意外な関係

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日本の少子高齢化

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GD Freak!

不動産投資をする際に、投資対象の発展の指標となる「人口ピラミッド」。
日本の人口は2015年の統計によると、団塊世代の65〜69歳をピークに続き、第2次ベビーブームの40〜44歳、それから年代が下がるにつれて徐々に人口が減っています。

少子高齢化の『つぼ型』になっています。
高齢者による消費は活性化されるが、将来的には生産年齢人口が減っていくので、経済発展を見込んでの投資はしにくい状況です。

ハワイの人口の状況

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Census.gov

さて、ハワイをみてみましょう。教科書的には『つりがね型』になっています。

グラフでは15〜19歳の人口が減っています。これはおそらく本土に進学するために減っていることが予測されます。

さらに30〜45歳あたりの人口が減っていますが、前記同様に若年層が本土にわたり就職、子育てを行っているのではと考えられます。日本に例えると、現代の沖縄等の島文化をご想像いただけるとご理解いただけるのでないでしょうか。

その後、60歳に向けて人口が増加していますが、本土にてある程度仕事が落ち着き、リタイアして戻ってきているのではないでしょうか。

この『つりがね型』は先進国に多く見られる経済安定型で、これから大きな経済発展は見込めません。
しかし、ハワイでは『つりがね型』である方が望ましいという見解もあります。

リーマンショックとハワイの市場

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土地の狭いハワイでは、不動産投資による市場加熱が常に懸念されています。
これまで火山の噴火によってできたオアフ島は軍用地、農地、住宅地と開発をしてきましたが、ハワイの自然を保護する観点から、開発できる余地が限られています。
そのため、人口の増加よる経済発展よりも、観光による経済の成熟を望む人が多いようです。

そのような観点から2008年のリーマンショック時も、ハワイの銀行がサブプライムローンに対して積極的ではなかったため、市場下落の影響が少なかったと言われています。

まとめ

今回はハワイの人口ピラミッドを取り上げてみました。
新興国のように経済発を見据えた不動産投資もメリットはあると思います。
しかし、ハワイのように地元の人と力を合わせて、新たな人とのつながりを育てていく暮らしは、いかがでしょうか。

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