180日以内の短期宿泊に必要な税金「宿泊税（TAT）」について
ハワイは世界有数の観光地。日本の消費税にあたるGET税の他に、短期宿泊者に必要になるTA Taxがあります。
タイトルに（TAT）なんで書いてしまい、涙目絵文字っぽくなってしまいましたが、今回はTA Taxについてです。
※税率の高さは涙目なのですが、、
TA Taxって？？
ハワイに旅行に行った経験がある方は、ホテルの支払い時に「税金が高いな〜」と感じた経験があるのではないでしょうか。
日本に住んでいると、支払い時には消費税の8％で大抵の物事は済んでしまいますが、ハワイでは短期宿泊税の制度があるため、通常のGE TaxにプラスしてTA Taxの支払いも必要になります。
※日本でも、2012年より各都道府県規定により、旅館またはホテルに一定の金額以上の料金で宿泊した場合、宿泊税を課税する仕組みが始まっています。
TA TaxとはTrancient Accpmodatiom Taxの略でホテル税、宿泊税とも呼ばれています。
TA Taxの税率は？
TA Taxの税率は2016年7月の時点で9.25%。
オアフ島で宿泊した場合、GET税と合わせると合計13.962%の税金が発生します。
もちろん、この金額にはチップやサービス料金は含まれていないので、宿泊をするのに結構な金額を支払っている事になります。
TA Taxの対象はホテルだけ？
TA Taxの課税対象は180日以下の短期宿泊の場合に必要になります。
もちろんホテルだけではなく、短期賃貸のコンドミニアムやアパート。モーテルにも適用されます。
ハワイの産業の軸は観光産業。このように短期の滞在者から安定した税金を徴収することができるのですね。
TA Taxの納付、延滞について
もし、コンドミニアム等を短期で賃貸したい場合は、TATのライセンスを取得し、GE Tax同様に納税金額により、支払いサイクルが決まっています。
さらに未納による延滞のペナルティもあります。
アメリカの税法は年々変わりますので、詳しくは現地の会計士などの専門家に問い合わせてみてください。
まとめ
コンドミニアムなどを投資目的で長期（180日以上）貸し出す場合は関係ないのですが、180日以内の短期の場合はTA Taxが必要になります。
結構大きい税率ですので、投資目的の際はTA Taxの納付額も視野に入れて検討が必要です。
ネットバンキングがお得？海外送金手数料のはなし
日本から海外の銀行等に送金をすると結構高い手数料を取られてしまいます。
一般的には4000円〜5000円くらいの手数料がかかり、回数が嵩むと結構な負担になります。
今回は2016年8月現在の日米間の海外送金手数料をまとめてみました。
海外送金手数料とは
日本から海外に送金をする際には、大きく4つの手数料が必要になります。
① 送金手数料
海外の銀行に支払う送金側（日本の銀行に支払う）の手数料です。
金額の大小に関係なく、各銀行で定められています。
② 中継銀行手数料
送金側（日本の銀行）と受け取り側に業務の取引や提携が無い場合には、中間にそれぞれで業務提携している銀行を介して、お金は受け取り銀行まで送られます。 その中継する銀行に支払うのが中継銀行手数料です。
③ 受取銀行手数料
送金された金額を受け取る時に必要になる手数料です。
基本的には受取人負担（送金する金額から引かれる）となります。 しかし、銀行によっては、送金人負担（送金時手数料として先に支払う）を選択できる場合があります。
④ 円為替取扱手数料
円からドルに為替を両替するための手数料が必要になります。
通常、海外送金で適用される為替レートは、銀行が独自に定めるTTSレートが適用されます。TTSレートは銀行が顧客に外貨を売るときのレートでできる限り最小の手数料のレートに設定されています。
ハワイへの海外送金手数料一覧
銀行に支払う①送金手数料の比較表です。
| 銀行名 | 取引種別 | 手数料 |
|---|---|---|
| 三井住友銀行 | 窓口 | 4,000円 |
| オンライン | 3,500円 | |
| みずほ銀行 | 窓口/オンライン | 5,500円 |
| 三菱東京UFJ | 窓口（現金） | 5,500円 |
| 窓口（口座引落） | 4,500円 | |
| オンライン | 3,000円 | |
| ゆうちょ銀行 | 窓口 | 2500円 |
| 新生銀行 | 窓口 | 4,000円 |
| オンライン | 2,000円 | |
| 楽天銀行 | オンライン | 750円 |
中継銀行手数料や円為替取扱手数料は各銀行により異なりますので、各ページにてご確認ください。
まとめ
各金融機関によって、送金の仕組みが異なるため一律にはできませんが、インターネットバンキングを利用した方が手数料が安く設定されているようです。
ハワイで買い物をする時に支払うGE Taxについて
GE Taxとは
ハワイにも日本の消費税と同様にGE Taxと呼ばれる一般消費税があります。
GE TaxとはGeneral Excise Taxの略ですが、日本の消費税とは少し違います。
日本の消費税は購入者が負担する税なのに対して、GETは販売者が負担する税です。
税率は？
ハワイのGE Taxとして下記の項目があります。
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 製造・卸売等に基づく所得（*1） | 0.50% |
| 保険料に基づく所得 | 0.15% |
| 上記以外のほとんどの所得 （小売・サービス・建築・利息等） | 4.00% |
| ホノルル市郡追加税（*2） （オアフ島内の所得） | 0.50% |
*1 ハワイ州のGE Taxライセンス事業者に卸売りする場合に限る
*2 オアフ島内のビジネスに限り0.5%のホノルル市郡税が加算される。
小売店等は商品やサービスの総価格（本体価格+GE Tax）の4%(オアフ島はプラス0.5%）を上限に消費者に請求できます。
オアフ島は税率が4.5%のはずなのに、4.712%を徴収されている謎
オアフ島の小売店などで商品を購入すると、レシートのGE Tax欄に4.712%の税金が表記されています。
なぜ税率が4.5%なのに4.712%徴収されているのでしょうか。
それは業者が税金を支払って損をしないような仕組みになっているからです。
例えば$100の買い物をすると、そこから4.5%税金が徴収されると売り上げが$95.5に目減りしてしまいます。
そのため、その分の税金を取り戻すために小売額100%に対して税金がかかるように調整した4.712%を徴収しているのです。
例：$100 x 4.5% = $4.5(納税額)
$4.5 ÷ $95.5(手元額) = 0.04712(4.712%)
このような形で、差し引きゼロにして業者が損をしない仕組みになっています。
GE Taxの申告方法
ハワイで不動産事業などの新しいビジネスをする際はBB-1と呼ばれるフォームに必要事項を記入しライセンス取得申請をしなければなりません。
申請方法解説ページ
https://portal.ehawaii.gov/page/help/file-bb1/
申請書
https://labor.hawaii.gov/ui/files/2013/01/bb1packet.pdf
GE Taxの申告サイクル
日本同様に年間の税額により申告サイクルが異なります。
例外はあるようですが、一般的に下記の3タイプに分かれているようです。
- 年間税額$4,000以上は毎月申告
- 年間税額$2,000～$4,000は四半期申告
- 年間税額$2,000以下は半年申告
もし税務申告しなかった場合には無申告加算税として1ヶ月につき納付額の5％、最大5か月分の25％までのペナルティが用意されています。
まとめ
ハワイに住んでない非居住者がハワイ州内で買い物をしても、GE Taxは免税にはなりません。
観光などでもGE Taxを支払う必要があり、日本では消費税8%等、キリのいい数字で慣れているため最初は戸惑ってしまうかもしれませんね。
