本当に節税なの？ハワイの不動産投資の減価償却費
不動産の減価償却とは？
減価償却とは時間の経過や使用することにより、価値が下がる固定資産を取得した際に、取得費用をその資産の決められた耐用年数に応じて分割して計上していく会計処理のことを言います。
簡単にすると「事業で使う物品には寿命があり、大きな金額の物品（固定資産）はその寿命に応じて分割して毎年経費計上できますよ」という事になります。
住宅用建物の減価償却費の一覧
日本の税法上の住宅用建物の減価償却費の耐用年数は下記になっています。
| 形状 | 用途 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| 鉄骨鉄筋コンクリート造 | 住宅用のもの | 47年 |
| 金属造 | 店舗用・住宅用のもの | 34年 |
| 木造・合成樹脂造 | 店舗用・住宅用の | 22年 |
なぜハワイの不動産は節税によいの？
ハワイは土地が限られているので、中古物件が多く市場で出回っています。
日本では考えられないのですが、安定した気候でシロアリ等の対策がしっかりなされた物件は劣化が少なく、驚くほど綺麗です。（古いは古いのですが、、、）
日本では築年数を追うごとに建物の価値が下がってしまう物件がほとんどですが、ハワイの物件は築年数が古くても資産価値が下がらない物件が多くあります。
価値が下がらないということは、物件に占める建物価値の比率が高いとそれだけ減価償却費が多く計上できるということです。
物件に占める建物価値と土地価値の見方
ホノルル不動産協会の物件情報を見てみましょう。 グローバルメニューの「FOR SALE」をクリックし、必要条件を入力するとヒットした物件の一覧が出てきます。
その中から物件を1つ選び詳細画面を表示してみてください。
詳細情報の中にFINANCIAL INFORMATIONという項目があり、その中に
Assd. Val. Land: 土地評価額
Assd. Val. Imprv: 建物評価額
の項目があります。
同じ値段でも建物部分の比率が高い物件を探せば、減価償却費を多く計上できます。
減価償却可能期間とは？
例えば木造の耐用年数は22年です。
もし築22年を超えた木造の物件があった場合は耐用年数を超えていますので、
下記の計算で一律で計上することができます。
22年 × 0.2 ＝ 4.4年
端数を切り捨てると一律4年で減価償却計上できるということになります。
まとめ
日本とハワイの建物評価に関する違いをご理解いただけましたでしょうか。
※税制は年度により変動しますので、実際の申告にあたってはその都度、専門家に確認をしてください。
