ハワイに家が欲しい|海外不動産投資の基礎知識

ハワイに家が欲しい 海外不動産投資の基礎知識では実際にハワイ不動産事情を調査した体験・事例を記す備忘録的ブログです。

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ハワイ渡航の際はプリペイドSIMがいいか、モバイルWifiがいいか?

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日本からハワイに渡航する際、通話に関しては日本の携帯電話会社の多くはローミングサービスを行っているので、手順に従い設定をすれば済むのですが、データ通信に関してはキャリアの1日定額だと料金が高く、二の足を踏んでしまいます。

現地での物件見学の際にGoogleMapsで周辺情報を検索したり、LINEでやり取りをしたい場合があると思います。

今回はハワイに渡航する際のデータ通信のお話です。

通話について

海外で日本からの電話を受けたい場合は携帯会社の国際ローミングサービスを利用します。 下記のページにて手順・料金が掲載されています。

NTTドコモ

au

ソフトバンク

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アメリカ放題に加入している場合
www.softbank.jp
それ以外
www.softbank.jp

IIJmio

データ通信:SIMフリー端末ではない場合

主要3キャリアの海外モバイル定額は下記のようになっています。

NTTドコモ2,980円/日(24.4Mまでは1,980円)
au2,980円/日(24.4Mまでは1,980円)
ソフトバンク2,980円/日(25Mまでは1,980円)

どのキャリアも使い放題で2,980円と1日の料金としては若干割高になっています。

そのためSIMフリー端末ではない場合はwifiモバイルルータのレンタルがオススメです。

少し使いたい場合 250M/日

1人での不動産見学ででLineやメールなどをチェックしたい場合は、フォートラベル グローバルWiFiの「4G LTE プラン(通常)」が最適です。

1日に250Mのデータ通信が利用でき、370円/日で利用することができます。

利用例
  • 一人で利用する場合
  • LINEやメールを利用
  • 現地でのレストラン検索等
  • YouTubeなどの動画を閲覧しない場合

家族旅行で気軽に利用したい場合 500M/日

不動産物件見学の途中に、家族で移動中に地図やレストラン案内などを楽しみたい場合は、ALOHA DATA が最適です。

1日に500Mのデータ通信が利用でき、880円/日で利用することができます。

利用例
  • 家族で利用する場合
  • LINEやメールを利用
  • 現地でのレストラン検索等
  • YouTubeなどの動画を少し利用
  • ポケモンGoなどを楽しみたい場合

ビジネスなどで利用したい場合 1G/日

ビジネス利用など、インターネットをフルで活用したい場合は、グローバルWiFiの「4G LTE 超大容量 プラン」が最適です。

1日に1Gのデータ通信が利用でき、1,670円/日で利用することができます。(キャンペーン時は総額から1000円割引もあり)

利用例
  • ビジネスで利用する場合
  • 気兼ねなくインターネットを楽しみたい場合
  • YouTubeなどの動画サービスを楽しみたい場合

データ通信:SIMフリー端末の場合

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上記wifiモバイルルータの他にプリペイドSIMを利用する事も出来ます。 日本からハワイの渡航で人気なのはZIP SIM(旧:Ready SIM)です。

アメリカのT-mobileの通信回線を利用したMVNOで、LTE回線を利用する事ができます。

さらにPCやiPad等もテザリングにて利用可能になります。

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プリペイドSIMを利用する一番のメリットは、音声通話機能ありで契約すると新しく電話番号が発行されるので、アメリカ国内の通話料が定額になります。

そのためエージェントへの連絡やレストランの予約に通話料を気にする必要がなくなります。

しかしデメリットとしては、携帯電話のSIMカードを差し替えてしまうので、日本からの電話に応答できなくなります。

料金について

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ZIP SIMの料金は「音声通話機能あり・SMS・データ通信」と「SMS・データ通信」の2タイプあります。 日本でSIMカードを通販購入できるので渡航前にSIMを手に入れることができます。

現地でアタフタせずにすみますね!!

アクティベート(開通)方法は日本語の解説書がSIM付属されているので、手順に沿って登録をすれば簡単に利用できます。

利用可能範囲について

ハワイオアフ島では下記のグリーンのエリアにて利用することができます。(2016.9.16現在)

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Coverage - ZIP SIM

まとめ

日本のキャリアの海外通信料定額サービス以外は、通信料が決められいるので、使いすぎてしまうと回線が停止、もしくは速度が遅くなります。

私はSIMフリーiPhoneを2台所持していますので、1台は日本キャリア、1台はZIP SIMと分けて利用しています。ちなみに滞在日程に合わせてプランを変更しています。

ハワイ(米国)の義務教育と学年の早見表

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ハワイに移住する場合、お子さんを現地の学校に進学させることがあるかもしれません。

日本とは学年(Grade)の数え方が異なります。

米国と日本の教育制度の差

日本の教育制度では小学校(6年)・中学校(3年)・高校(3年)の6・3・3制の教育が文部科学省で定められていますが、ハワイでは6・2・4もしくは5・3・4にて教育が行われています。

ハワイでは個々の学校に教育方針やカリキュラムが認められているため、日本の様に文科省による一律の教育を押し付けられるといった事がありません。

さらに日本では義務教育は小中学校の9年間ですが、ハワイでは6〜18歳までの12年間です。

米国と日本の学年早見表

学年の早見表です。

アメリカでは学年のことをGradeと呼び、日本の小学校1年生~高校3年生までの12年間が、Grade1~12に当てはめる事ができます。

日本の幼稚園年長から義務教育が始まるため、KindergartenのGrade Kから義務教育がスタートすることになります。

学年(Grade)ハワイ (6・2・4制)ハワイ (5・3・4制)日本
Preschool保育園~幼稚園年中
KKindergarten幼稚園年長
1Elementary SchoolElementary School小学校
2
3
4
5
6Middile School
7Middile School中学校
8
9High School
10高校
11
12

私立?公立?

ハワイでは義務教育の期間が長いので経済的理由(学費の安さ)で多くの生徒が公立校に通いますが、私立高校の教育レベルが高いため、経済的に余裕がある方は、私立校に進学させるケースが多いです。 中でも一番有名な私立高校の一つにオバマ大統領が卒業したプナホウ・スクール(Punahou School)があります。

まとめ

日本と米国の教育制度の違いについてでした。もし、お子さんが単身で日本から米国へ留学する場合は就学ビザ(Fビザ等)が認められています。

オープンハウスだけで不動産を購入して大丈夫なの?物件の解約条項

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海外で不動産投資をする場合、現地での滞在期間が短いため、その不動産が本当に大丈夫か不安に思うかもしれません。

ハワイでは不動産の売買契約書に「●●に納得したら購入します。」といった、条件が事前に盛り込まれており、一定の期限内に納得いかなかった場合は、解約条項に沿って解約することができます。

今回は不動産の解約条項についてのお話です。

各項に詳細記事へのリンクがありますので、各ページにて詳細をご覧ください。

ホームインスペクション(建物の検査)

ハワイでは売り主との不動産契約後、建物の検査を契約書の条項に従い7日または15日以内に実施する事ができます。

もし、この検査中に何か問題が発見された場合は契約を破棄する事ができます。

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物件情報開示書

不動産売買契約が結ばれた日から10日以内に、売り手は買い手に「物件がゆがんでいる」や「過去に殺人があった」等、物件について知り得る情報を開示した物件情報開示書を提出しなけれないけません。

買い手は物件情報開示書を受け取ってから、契約書に記載された検討期間中、開示書の内容を確認し、気に入らない場合は契約を破棄する事ができます。

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コンドミニアム・ドキュメント(書類のチェック)

コンドミニアムは一戸建てとは異なり、施設を管理運営する自治組織があります。もし自治組織の運営が滞っていた場合、購入後にトラブルになる可能性があります。

それを防ぐために、売買契約には「分譲地またはコンドミニアムの必要書類(ドキュメント)を売り手から受け取り、その書類の内容を検討し、承諾した場合に購入する」という条項があります。

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モーゲージ・ローン

物件をローンで購入する場合「●月●日までにローンの審査が通ったら購入します。」という条件をつけることができます。

この条件によりローンの審査が通らなかった場合は契約を破棄する事ができます。

昨今は買い手から売り手へのオファー時に住宅ローンが承認された証のPre Qualification Letter (プリクオリフィケーションレター)がないとオファーが通らない場合があります。

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シロアリの被害の調査

ハワイは一年中、温暖な気候でシロアリが生息しやすい気候です。

物件の売買の際に、売り手がシロアリ駆除をするよう義務づけられています。

もし、購入予定の不動産がシロアリによって柱や土台に侵食し、構造上の大きな問題が判明した場合、買い手は契約を破棄することができます。

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鉛入り塗料

1978年以前に建てられた不動産物件の場合は鉛入り塗料が使用されていた可能性があります。

鉛入り塗料は人体に悪い影響を与える恐れがあるため、該当の物件は不動産売買契約が成立しても10日間の検討期間が設けられています。

検討期間中に調査をし、気に入らない場合は契約を破棄する事ができます。

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まとめ

米国の不動産システムは購入後に訴訟等が起こらないように、事細かに条項が制定されています。

全てを一つ一つクリアしなければ登記に至らないため、面倒に感じるかもしれません。

しかし、このシステムこそがハワイの安定した不動産市場を支えているのではないでしょうか。

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